【活用事業：幼児健康診査事業】

　幼児に対する健康診査等の費用を助成し、子育て支援の充実を図る。

【事業内容：幼児健診への支援】

　5歳児発達健康診査、発達専門相談事業、保育所・幼稚園訪問指導事業、フッ化物塗布事業の実施に係る経費に活用させていただきました。

　■5歳児発達健康診査　実施箇所　26園（市内すべての保育所・幼稚園で実施）
　　　　　　　　　　　 受診者数　240名（市外就園児を含む）
　
　■発達専門相談事業　 実施回数　9回
　　　　　　　　　　　 受診者数　13名

　■保育所・幼稚園訪問指導事業　実施箇所　2園

　■フッ化物塗布事業　実施者数　延べ258件

【活用事業：予防接種事業】

　小中学生の予防接種費用を助成し、子育て支援の充実を図る。

【事業内容：小中学生を対象としたインフルエンザ予防接種費用の補助】

　これまで未就学児を対象としていたインフルエンザ予防接種費用の一部助成を、小・中学生まで対象を拡大し、予防接種費用の一部助成を行いました。

■助成回数　小学生2回・中学生1回

■接種人数　小学生　延べ913人　中学生　296人

【活用事業：移住定住環境整備事業】

　「ずっと住み続けたい」「住んでみたい」と思える魅力的なまちを実現するために取り組んでいる人口減少抑制対策のうち、重点主要施策の一つとしている本市への「移住・定住」に対する支援により生活基盤の充実を図るもの。

【事業内容：本市に定住及び移住する者に対する支援】

　住宅取得・新規転入、空き家改修、移住費用支援、空き家バンクの設置、仮暮らし体験に対する支援を行いました。
　　【移住定住環境整備事業補助金】
　本市へ移住する新規転入者が取得する住宅や移住費用に加え、既に市内に住所を有する市民が取得する住宅等について補助金を交付。
　　　○新規転入者住宅取得支援事業
　　　　・新築住宅（市内業者による建築）　4件　　　　6,841千円
　　　　・新築住宅（市内業者による建築）　1件　　　　　948千円
　　　　・中古住宅（空き家バンク）　　　　3件　　　　1,350千円
　　　○市内在住者住宅取得支援事業　　　 12件　　　　5,100千円
　　　○中古住宅改修費用支援事業　　　　　4件　　　　2,000千円
　　　○移住費用支援事業　　　　　　　　 22件　　　　2,182千円
　　　　　　　　　　　　　　　　 申請件数46件(36名) 18,421千円
　　【空き家バンク設置】68千円
　空き家の有効活用を通して、移住及び定住の促進による地域の活性化を図ることを目的として「空き家バンク」制度を開始。空き家の賃貸または売却を希望する所有者により登録された物件情報を、移住・定住を目的とする空き家の利用希望者に対し、市が提供する制度。
　　　○これまでの物件登録数　　　　22件
　　　　うち交渉可能件数　　　　　　15件（Ｈ28.3.31現在）
　　　○これまでの利用者数　　　　　22名
　　　○これまでの仲介業者登録件数　 9件
　　　○これまでの交渉申込件数　　　10件
　　　　うち　成立　　　　　　　　　 6件（売買4件,賃貸2件）
　　　　　　　不成立　　　　　　　　 4件
　　【お試し住宅“ひらど暮らし体験家屋”設置】506千円
　本市への移住・定住を検討している人向けに、本市の風土及び本市での日常生活を体感するためのお試し住宅“ひらど暮らし体験家屋”を提供し、本市への移住の促進を図る。
　　　○これまでの利用者数　　　　　 3名

　その他　27千円

【活用事業：路線バス維持対策事業】

　地域住民の公共交通手段を確保し、地域の利便性と福祉の向上、生活基盤の充実を図るもの。

【事業内容：市町村運営有償運送にかかるマイクロバス購入】

　不採算路線を抱える定期路線バス運行の確保を図り、地域住民の公共交通利便性と福祉の向上に資するため、不採算路線を運行するバス事業者に対する運行補助及び平戸中南部地区ふれあいバス運行業務の委託を行い、あわせて、市町村運営有償運送にかかるマイクロバス（中部地区5路線、南部地区3路線を運行）を3台整備させていただきました。

　平戸市営バス事業（中南部地区ふれあいバス）車輌購入
　・日野リエッセⅡ（26人乗）　１台　5,290,920円
　・日産キャラバン（14人乗）　２台　6,960,168円

【活用事業：度島ふれあいモデル事業】

　ICTを活用し、生活支援サービスの充実や、地場産業の活性化を図るもの。

【事業内容：ICTを活用した買い物支援をクラウドを介して住民の注文情報を集約し、地場産業等へ提供する仕組みを構築し、生活支援サービスの充実や、地場産業の活性化を図る経費】

　度島ふ・れ・あ・いモデルとして、生活支援（買物、交通、見守り、交流掲示板、回覧板）のシステムをアプリとして個人用スマートフォンやタブレット等で利用できるよう構築しました。また、タブレット50台を購入し、公共施設に6台、独居や老老世帯の44世帯に貸与し、利用してもらうことで、買物支援や高齢者の見守りなどの地域課題の解消を図りました。

　　（情報通信技術利活用事業費補助金対象経費）
　　　　謝金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20,000円
　　　　旅費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 165,110円
　　　　事業調査・設計費用　　　　　　　　　　　　 4,320,000円
　　　　システム開発費用、クラウドサービス利用料 10,228,723円
　　　　会議費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,000円
　　　　小計　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14,739,833円

　　（情報通信技術利活用事業費補助金対象外）
　　　　タブレット購入　　　　　　　　　　　　　　 3,024,000円

　　　　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　 17,763,833円