活用事業のご紹介

妊婦健診にかかる費用の一部を助成しました

③ずっと住みたいまち創出プロジェクト
2018.05.22
ふるさと寄附での充当金額 5,829,100

【活用事業:安心出産支援事業】

市内に産婦人科がないため、市内に居住している妊婦の出産に際し、健康診査・出産にかかる交通費等の一部を助成することにより、経済的負担の軽減を図る。あわせて、超音波検査のうち公費負担外となっている検査料の一部を助成することにより、受診率向上を促し母子の適切な健康管理に資する。

【事業内容:妊婦健診にかかる費用の一部を助成】

妊婦健診にかかる交通費等と超音波検査料の一部を助成しました。平成29年度からは出産準備扶助費として単価を統一した新制度を実施しました。
■安心出産支援事業助成金(離島地区以外)
(H29実績)旧制度分 124件、新制度分 167件
■離島地区安心出産支援事業助成金
(H29実績)旧制度分 9件、新制度分 5件

不妊治療費を一部助成しました

③ずっと住みたいまち創出プロジェクト
2018.05.22
ふるさと寄附での充当金額 502,155

【活用事業:不妊治療支援事業】

不妊治療にかかる費用について一部助成し、夫婦の経済的負担を軽減することで、子どもを産み育てやすい環境の更なる充実を図り、出生率の向上に資する。

【事業内容:不妊治療費の助成】

不妊治療費助成 (H29実績)5件

イングリッシュ・タウン事業を実施しました

①輝く人づくりプロジェクト
2018.05.22
ふるさと寄附での充当金額 4,038,687

【活用事業:イングリッシュ・タウン事業】

英語力の向上を図る機会とし、国際観光都市平戸の将来を担う子どもを育成することを目的とする。

【事業内容:英語暗唱大会開催、イングリッシュサークル及びイングリッシュキャンプの実施経費、英語検定に対する助成】

英語に集点化した教育環境づくりとして、以下の4事業に取り組みました。
■英語暗唱大会(41,975円)
市内中学校の生徒17名が出場し、長崎県中学生英語暗唱大会と同様の課題及び審査項目で開催しました。
■イングリッシュ・キャンプ事業(1,011,365円)
観光都市平戸を担う子どもの育成を目指して、小中学生80名を対象に、外国人とふれあい、英語への興味関心を高め、生きた英語に親しむ機会を提供しました。
■イングリッシュ・サークル事業(2,229,304円うち4,457円は基金対象外)
生きた英語に親しむ機会として、市内6地区で英会話サークルを開催し、小中学生延88名、社会人延145名が参加しました。
■英語検定料助成事業(760,500円)
英語への関心と意欲を高め資格取得の機会づくりとして、市内小中学生の英語検定受検につき各階級受検料を1回分全額助成しました。

多子世帯の保育料を軽減しました

①輝く人づくりプロジェクト
2018.05.22
ふるさと寄附での充当金額 255,000

【活用事業:幼稚園多子世帯保育料軽減事業】

私立幼稚園に第3子以降の子ども入園させる多子世帯の経済的負担を軽減し、安心して子どもを生み育てやすい生活環境づくりを推進することを目的とする。

【事業内容:私立幼稚園の多子世帯の保育料助成】

市内私立幼稚園に第3子以降の子どもを入園させる多子世帯を対象として、保育料の一部を助成しました。
 ・やよい幼稚園 3人 193,000円
 ・カトリック山田幼稚園 2人 62,000円

移住定住環境整備事業を実施しました

③ずっと住みたいまち創出プロジェクト
2018.05.21
ふるさと寄附での充当金額 31,846,000

【活用事業:移住定住環境整備事業】

「ずっと住み続けたい」「住んでみたい」と思える魅力的なまちを実現するために取り組んでいる人口減少抑制対策のうち、重点主要施策の一つとしている「移住・定住」を促進する

【事業内容:本市へ移住する新規転入者が取得する住宅や移住費用】

【移住定住環境整備事業補助金】

本市へ移住する新規転入者が取得する住宅や移住費用に加え、既に市内に住所を有する市民が取得する住宅等について補助金を交付しました。

■新規転入者住宅取得支援事業
 ・新築住宅(市内業者による建築)   4件 6,507,000円
 ・新築住宅(市外業者による建築)   5件 4,378,000円
 ・中古住宅(空き家バンク)      7件 2,054,000円
■Uターン者促進住宅改修支援事業    12件 5,570,000円
■中古住宅改修費用支援事業       4件 2,000,000円
■移住費用支援事業           37件 4,337,000円
■市内在住者住宅取得支援事業      19件 8,000,000円

             数88件(76世帯)   32,846,000円

※補助金うち移住費用支援事業分について、市町振興共同事業助成金1,000,000円が公益財団法人長崎県市町村振興協会より交付